Microsoft 365 Family・Personalのライセンス許諾内容の確認と注意点：2022.7月時点
本記事ではソフトウェアのライセンスについて記載していますが、私自身は法律の専門家では無いためあくまで記載されている利用規約から一般的な内容で判断しています。
厳密な法的な位置づけは法律の専門家にご相談下さい。
初めに結論
現時点ではMicrosoft 365 Familyに商用利用は許諾されていません。ライセンス条項の作成日が2年以上前（日本でのMicrosoft 365 Family販売前）のため今後変更されるかもしれませんが、詳細は不明です。
日本で販売されているMicrosoft 365 Personalには商用利用が許諾されているため、商用利用（商用、非営利、または収益が発生する活動）が必要な場合はMicrosoft 365 Personalか、適切な永続版Office製品を使用してください。
また、1つのMicrosoftアカウントにはMicrosoft 365（Personal・Family）のどちらかしか関連付けができません。間違え切り替えた場合、改めてコードの購入と再切り替えが必要になりますのでご注意ください。
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先日Microsoft 365 Familyを導入するために検索したせいか、広告によくOffice製品が出てきます。もう必要ないのに…。
他の記事でもありますが、Officeを利用するにあたって商用利用（商用、非営利、または収益が発生する活動）が可能かどうかは重要なポイントです。（商用利用の中の非営利は、NPOなどの非営利活動を指していると思われます）
ネット上の記事ではいまいちはっきりしないため、改めてライセンス条項を確認してMicrosofr 365 PersonalとFamilyに適用される内容を確認しました。
その前に並行輸入品の問題
最近表示される広告の中で気になるのが、ライセンス自体は正規品ですがMicrosoft 365 Familyの並行輸入品が販売されている点です。
安いものでは値段も10,000円前後と日本で販売されているライセンスよりも安価になっていますが、地域制限のあるソフトウェアを指定地域以外で使うのは基本的にはライセンス違反と考えた方が無難だと思っています。
まず、マイクロソフトの製品には【地域制限のあるソフトウェア】が存在します。
これらのソフトは、販売、ライセンス認証が制限されており、その意図された地理的位置でのみ使用できます。これらの制限は、製品パッケージ上に明確に記載されています。
https://answers.microsoft.com/ja-jp/msoffice/forum/all/office2010%E3%81%AE%E4%B8%A6%E8%A1%8C%E8%BC%B8/ea839ba8-1808-49e5-9e0f-6ea684541541
コンプライアンスの遵守からもVPNを使ってライセンス認証が通ったからOKではなく、「日本で使用する上の正規品」を使ってください。
Microsoft 365の商用利用
まず、Officeの商用利用権については、以前から日本独特の対応がとられています。
Microsoftは日本だけは例外的に「Microsoftアカウント」に紐づく個人向けOfficeも商用利用権をつけているのだ。
だが、これは日本だけが特別で、日本以外の市場ではそうではない。たとえば、米国市場では個人向けのMicrosoft 365 Family(自分を含めて6ユーザーまで利用)、Microsoft 365 Personal(1人でのみ利用可能)のいずれも商用利用が認められていない。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ubiq/1244405.html
また、Microsoftからは「Office 365 製品およびOffice2019製品はすべて商用利用権が付属しております。」と明記されています。
公開された日付は新しくありませんが、この内容だけ見るとMicrosoft 365 Familyでも商用利用が可能に読めてしまいます。が、ライセンス条項には商用利用が許諾されていませんでした…。
1のa(i)Microsoft 365 Family サブスクリプション。
お客様とその世帯の一員 (5 名まで) が使用できます (合計 6 名まで)。1のa(ii)Microsoft 365 Personal サブスクリプション。
お客様のみ使用できます。Microsoft サービス規約に記載されている非商用目的の制限は、日本に居住するお客様、または日本に居住していたときにサービス / ソフトウェアに対するサブスクリプションを取得したお客様には適用されません。1のa(iv)その他の条件。
https://www.microsoft.com/en-us/Useterms/Retail/OfficeinMicrosoft365/Family/Useterms_Retail_OfficeinMicrosoft365_Family_Japanese.htm
本サービスおよび本ソフトウェアは、商用、非営利、または収益が発生する活動では使用できません。
Microsoft 365 Personalサブスクリプションでは1のa(iv)その他の条件が除外されていますが、Microsoft 365 Familyサブスクリプションには除外の規定が無いため、現在の条項では商用利用はできなくなっています。
そのため、日本で商用利用が必要な場合はMicrosoft 365 Personalを「日本でのライセンスが適用される条件」で導入する必要があります（上記の並行輸入品では適用されません）。
ライセンス条項で気になる点
まず、ライセンス条項の日付が2020年4月とだいぶ古いので、当然Microsoft 365 Familyの販売前です。
中でも、Microsoft 365 Familyは「お客様とその世帯の一員 (5 名まで)」となっていますが、共有は友人とでも可能と表示されています…。
現状ではライセンス条項と実際の販売形式が一致していないように思えます。
上記の「Office 365 製品およびOffice2019製品はすべて商用利用権が付属しております。」も同様ですが、マイクロソフトには早めに表現の統一をお願いしたいところです。
正直、現状ではライセンス条項で許諾は明示されていませんが、商用利用で使っていても咎める根拠は薄いかと…。
Microsoft 365サブスクリプションの紐付け
ここからは注意点ですが、Micorsft 365サブスクリプション（Personal・Family）とMicrosoftアカウントの紐付けはどちらか1種類しかできません！
Microsoft 365 コンシューマー向けサブスクリプションは、1 つの Microsoft アカウントにつき 1 つだけ有効化することができます。Microsoft 365 Family サブスクリプションを Microsoft 365 Personal に転換するか、現在のサブスクリプションの有効期限が切れるまで待ってから Microsoft 365 Personal サブスクリプションを購入してください。
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/microsoft-365-for-home-and-school-faq
そのため、自分自身は商用利用が必要なためMicrosoft 365 Personalを使って、家族はFamilyを使うなどの利用は（1つのMicrosoftアカウントでは）できません。
その場合は複数のMicrosoftアカウントを作成して対応などひと手間かかるようになりますし、ビジネス用のサブスクリプションプランも選択肢に入ります。
最後に一言
まだ販売開始から1週間のためMicrosoftでも細部まで整理できていない可能性はありますが、ちょっと現状がわかりづら過ぎるため早めに対応してもらえたら、と思います。